慰謝料は非課税

人々が受け取る所得に対して、税金がかかるのは社会上のシステムにより決まっています。毎月の給与はもちろん、株式やFXなどで得た報酬についても課税対象となります。例外的に、慰謝料や財産分与について税金は 免除されることになっています。心身に与えられた損害に対して要求する損害賠償金が慰謝料であるため、現金で負担される時は非課税となります。

ただし、財産分与については仕様が異なり、受け渡し手段によって財産を与える人と受け取る人の両方に、税金の支払いを命じることがあります。離婚をする時に、夫婦の財産整理を行う意味で、現金ではない不動産や株式などの財産を受け渡すのが、財産分与に当たります。離婚に際する財産分与は、資産譲渡の扱いになるので、支払う人に譲渡所得税が課せられます。離婚で生じる財産分与でも例外なく、不動産などの譲渡では、譲渡で得た収入とみなされ税金が徴収されます。

課税金額は、受け渡しが実行された時の時価から割り出され、特別控除を受けるには親族以外に与えるのが条件となり、離婚後の手続きが普通です。資産の譲渡が完了した段階で、渡した人物だけでなく、受け取った人物にも税金が義務付けられることを忘れないでください。