慰謝料の基準とは

慰謝料の金額を決める基準となる指標はあやふやであり、金額は事例によって大きく変化します。離婚による慰謝料は明確な境界線がないのが特徴であり、当人等の原因や事情を考慮して計算されます。財産分与で、分割された金額が高くなれば、慰謝料は少なくなるのが普通です。慰謝料が高くなる要因については、浮気や家庭内暴力などによる精神的苦痛が、公に認められることが必要になります。

金額の高低は、一方が他方に対して責任があるかに依存します。慰謝料を請求された側に、重大な過失が発覚すれば、高額の支払いが命じられます。逆に、請求した側にも、否定できない過ちがあれば、金額は安くなります。2者間の責任の綱引きで、より重い方に支払い義務が生まれるのです。

慰謝料の負担については、当事者の経済的状況が加味されて、収入が多い人物からは多額の請求がまかり通ります。金額に関わる要素は他にも、離婚までの経緯や婚姻期間、当事者の年齢、別居期間、子供の有無や親権、社会的地位などが総合的に判断されます。交通事故での慰謝料は、怪我の重さや事故原因が審議されて、被害者が加害者に十分な金額を要求できます。請求は、弁護士を通じて行うのと安心です。


慰謝料は非課税

人々が受け取る所得に対して、税金がかかるのは社会上のシステムにより決まっています。毎月の給与はもちろん、株式やFXなどで得た報酬についても課税対象となります。例外的に、慰謝料や財産分与について税金は 免除されることになっています。心身に与えられた損害に対して要求する損害賠償金が慰謝料であるため、現金で負担される時は非課税となります。

ただし、財産分与については仕様が異なり、受け渡し手段によって財産を与える人と受け取る人の両方に、税金の支払いを命じることがあります。離婚をする時に、夫婦の財産整理を行う意味で、現金ではない不動産や株式などの財産を受け渡すのが、財産分与に当たります。離婚に際する財産分与は、資産譲渡の扱いになるので、支払う人に譲渡所得税が課せられます。離婚で生じる財産分与でも例外なく、不動産などの譲渡では、譲渡で得た収入とみなされ税金が徴収されます。

課税金額は、受け渡しが実行された時の時価から割り出され、特別控除を受けるには親族以外に与えるのが条件となり、離婚後の手続きが普通です。資産の譲渡が完了した段階で、渡した人物だけでなく、受け取った人物にも税金が義務付けられることを忘れないでください。


慰謝料とは何か

お札の束精神的な痛みを被った人が、痛みを加えた人に対して請求する損害賠償額を、世間では慰謝料と呼んでいます
世の中の至る場面で、精神的苦痛を理由に慰謝料の請求が実施されます。

よく知られた例では、離婚があります。
離婚する歳に、原因となった不貞行為(浮気など)や、ドメスティックバイオレンスいわゆる家庭内暴力などをした夫または妻に対して、被害者から損害賠償が要求されます。
離婚の慰謝料では、暴力や浮気の責任がどちらにあるかは分かり切っていますが(夫が多数を占めますが)、性格が合わなかったり、宗教や信条で折り合いがつかなかったり、嫁・姑問題で揉めたりするなどの原因は、どちらかに責任があるか分からないと判断され、慰謝料の支払いが無効化されることがあります。

どちらか一方に、落ち度があると認められた時に、慰謝料が発生します。また、離婚責任の割合を出して、慰謝料に反映させるということもあります。こうなると、支払いが決定して割合に応じた金額の負担が求められます。
実際に、片方のみに離婚責任が課されるのは少なく、両方に原因があることを承諾しながら、解決の糸口として慰謝料の支払いに及ぶ人がいます。
他にも、交通事故や傷害事件の賠償で、支払われる時があります。慰謝料は、例外が多く個々の案件により判断が異なります。その背景には、具体的に明確な基準がなく、判例を覆す結果となる事態が存在します。金額で揉めるのは、しょっちゅうあります。